農業共済事業の実施

事業の目的

農業者が災害その他の不慮の事故（風水害、冷害等の自然災害、火災、病害虫、鳥獣害など）によって受けることのある損失を補塡して農業経営の安定を図るため、農業保険法に基づく農業共済事業を推進する中で、国が再保険事業を実施し、大災害に備え、全国的な危険分散を図る。 　また、当該事業の実施について、その事務処理が迅速、適正かつ円滑に実施されるよう、実務を行っている農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）に対し、農業保険法第19条の規定に基づき所要の事務費を国が負担する。 （課題） ・農業共済の共済金が早期に支払われないと、自然災害等によって損失を受けた農業者の経営に支障をきたす。

事業の概要

①農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金国庫負担金（補助率：農業者が支払う共済掛金の一定割合（原則50％））の農業共済組合連合会等への交付（補助率：定率） ②再保険金の農業共済組合連合会等への支払 ③家畜共済損害防止事業交付金の農業共済組合連合会等への交付（補助率６／10） ④国の災害対策の基幹である農業共済制度の迅速、適正かつ円滑な実施を確保するため、その実務を行っている農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）に対し、事業運営に係る基幹的経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）を国から直接交付（定額）する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較