外務省開発協力総括課 廃止令和4年度 (2022年)事業番号: 001097複数年度追跡可能
無償資金協力
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,718億5,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,779億4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
209.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
無償資金協力は、開発途上国地域の経済・社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本への信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的とする。開発協力大綱が掲げる、「『質の高い成長』とそれを通じた貧困撲滅」、「普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」、「地球規模課題への取組を通じた持続可能で強きょう靱じんな国際社会の構築」の3つの重点課題に沿って、無償資金協力を実施していく方針。また、これらに取り組むに当たり、様々な主体との連携の強化を図る。
事業の概要
無償資金協力は、開発途上地域に対し返済義務を課さない開発資金を供与する援助形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として食糧、安全な水へのアクセス、衛生、保健・医療、基礎教育の整備等の基礎生活分野や国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備等の支援を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上国との二国間関係を強化し、国際社会における我が国の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,779億4,500万円 | 2,517億1,100万円 | ミャンマー |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,779億4,500万円 | 3,718億5,800万円 | UNICEF |
| 令和5年度 (2023年) | 1,739億300万円 | 2,994億9,400万円 | ウクライナ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,592億円 | 2,874億583万円 | その他支出先 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,602億円 | 2,572億9,939万円 | 独立行政法人国際協力機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,966億円 | 1,531億円 | 独立行政法人国際協力機構 |
公金支出先・契約先情報
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