総務省地域自立応援課令和8年度 (2026年)事業番号: 000674複数年度追跡可能
地方への移住・交流の推進に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,940万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,940万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」を是正し、地方への新しい人の流れをつくる。
事業の概要
地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流情報ガーデン」を開設し、移住希望者のニーズに応じて地方自治体に繋ぐこととしているほか、地方への移住・交流に関する都市住民のニーズや意識、動向の把握を行い、幅広く情報発信する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,300万円 | 9,300万円 | 多崎興業株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,300万円 | 9,300万円 | 多崎興業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,300万円 | 9,300万円 | 多崎興業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,940万円 | 9,291万6,000円 | 多崎興業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,940万円 | 9,940万円 | 多崎興業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9,940万円 | 9,940万円 | 多崎興業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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