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経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003813複数年度追跡可能

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
214億8,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
186億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「エネルギー基本計画」においては、火力発電を高効率化し、CO2削減を実現するための次世代火力発電技術の開発・実用化の推進が掲げられ、さらに、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」においては、気候変動問題の解決に不可欠である非連続なイノベーションの実現のためCO2を資源として捉え、燃料や素材への再利用等により大気中へのCO2排出を抑制していく「カーボンリサイクル技術」等を含めたあらゆる選択肢を追求する方針が示されており、これらについて、「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」及び「カーボンリサイクル技術ロードマップ」に基づき早期確立を目指す。

事業の概要

次世代火力発電に係る技術ロードマップに基づき、CO2分離回収型IGFCの高効率火力発電の技術開発を行うとともに、再生可能エネルギーの大量導入に向けた火力発電の負荷変動対応による影響評価、また、CO2フリーアンモニアの混焼等による火力発電の低炭素化の実現に向けた技術開発を実施。また、カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)的にCO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に火力発電から発生するCO2の分離回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を重点的に実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)186億5,000万円214億8,800万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)0円197億8,300万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)0円0円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
102億8,100万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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