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国土交通省検査測度課令和8年度 (2026年)事業番号: 004156複数年度追跡可能

船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,557万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億6,153万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等、甚大な被害が引き起こされることから、船舶の検査・監査等を適切に実施する。また船舶の安全・環境基準等は条約によって世界単一のルールとなっているため、我が国の国際機関におけるプレゼンスを向上し、国際基準策定に積極的に取り組むことで、海上交通の安全確保に寄与するとともに、我が国の荷主・海運業界にとって不利益とならないよう適切に対処する。

事業の概要

船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等に基づき、船舶検査・監査等を行う他、、IMOへの人的貢献 や各種調査事業 を実施し国際基準の策定に積極的に取り組む ことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止等を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億3,890万円2億3,190万円国際海事機関(IMO)
令和4年度 (2022年)2億2,663万円1億9,799万円国際海事機関(IMO)
令和5年度 (2023年)2億3,399万円2億2,999万円国際海事機関(IMO)
令和6年度 (2024年)3億2,370万円2億6,693万円関東運輸局
令和7年度 (2025年)2億5,816万円2億8,282万円関東運輸局
令和8年度 (2026年)(選択中)2億6,153万円2億3,557万円関東運輸局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
関東運輸局
公金支出契約額
6,840万6,000円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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