経済産業省情報産業課令和3年度 (2021年)事業番号: 003522複数年度追跡可能
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,100億300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。 本事業では、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。
事業の概要
ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、ポスト５Ｇで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,100億300万円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 4,850億900万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 6,772億9,289万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 9,901億7,853万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3,153億5,645万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,926億4,750万円 | 6,738億2,379万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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