国土交通省海洋・環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 004028複数年度追跡可能
港湾公害防止対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,588万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
港湾における公害を防止するための水質・底質環境の改善を図ることで、周辺市街地や自然に優しい水域環境の創造及び安全で安心な水辺空間の創出並びに安全で健康的な生活環境の確保を目指す。
事業の概要
港湾法第43条等に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾における公害を防止するための水質浄化、底質改善等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億7,300万円 | 8億400万円 | 中部地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億6,500万円 | 6億3,100万円 | 関東地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,800万円 | 4億8,200万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,000万円 | 3億7,652万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,000万円 | 1億3,333万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億9,000万円 | 3億2,588万円 | 大阪市 |
公金支出先・契約先情報
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