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経済産業省大学連携推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 003742複数年度追跡可能

エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億9,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
112.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。

事業の概要

省エネの推進等に係る事業化・実用化(社会実装)という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。 また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。 研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)11億円12億5,000万円(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)10億円17億1,700万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)9億6,000万円9億6,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)9億1,200万円9億8,794万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)7億8,000万円8億5,200万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)6億9,500万円7億8,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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