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外務省地球規模課題総括課令和8年度 (2026年)事業番号: 001283複数年度追跡可能

国際連合地域開発センター(UNCRD)拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,887万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,439万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
58.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際連合地域開発センター(UNCRD)は、中部圏に本部を有する唯一の国際機関として、開発途上国における地域開発の能力向上に資する取組や、日本が重点的に推進する環境的に持続可能な交通(EST)、3R、地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシップ (IPLA) 等に関する事業を実施しており、UNCRDへの拠出を通じ、日本が高い専門性を有する地域開発、環境等の政策の国際社会における普遍化や、グローバルな課題に対する日本のリーダーシップの発揮を目指す。

事業の概要

統合的地域開発計画策定及び人間の安全保障、環境、防災、経済・社会開発等の分野における地域開発について、以下の事業を実施するUNCRDの維持・運営を支援する。 (1) 開発途上国の行政官等を対象とした、地域開発の能力向上のための研修 (2) 研修用の教材開発を兼ねた調査研究 (3) 政策フォーラムの開催 (4) 政府機関、NGO、大学等の要請に基づく各種助言 (5) 関連する情報交流のネットワークの確立

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,000万円1億1,600万円国際連合地域開発センター
令和4年度 (2022年)1億900万円1億900万円---
令和5年度 (2023年)1億930万円7,400万円---
令和6年度 (2024年)8,843万6,000円8,265万円国連地域開発センター
令和7年度 (2025年)7,887万1,000円7,694万8,000円国連地域開発センター(UNCRD)
令和8年度 (2026年)(選択中)1億3,439万円7,887万1,000円国連地域開発センター(UNCRD)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連地域開発センター(UNCRD)
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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