総務省サイバーセキュリティ統括官室令和8年度 (2026年)事業番号: 000720複数年度追跡可能
ナショナルサイバートレーニングセンターの強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。
事業の概要
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進（定額補助）。 ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365） ③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラム等を提供（CIDLE） なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億9,940万円 | 11億9,940万円 | (国研)情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億9,999万円 | 11億8,640万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億7,504万円 | 12億6,954万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億円 | 17億4,200万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 12億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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