厚生労働省地域保健室令和8年度 (2026年)事業番号: 002331複数年度追跡可能
地域保健活動普及等経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,851万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,905万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域保健を担う機関の役割分担と連携を推進し、サービスの受け手である生活者個人の立場に立った地域保健対策の推進を図るため、地域保健対策の啓発普及、保健活動に関する事業の実施等、地域保健活動の充実強化を図る。それを通じて、他の事業の効果も合わせて、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図る。
事業の概要
個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けた検討等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,761万7,000円 | 6,763万6,000円 | 東水戸データーサービス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,884万8,000円 | 6,761万7,000円 | 東水戸データーサービス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,632万5,000円 | 8,631万3,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,369万7,000円 | 1億1,124万円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,851万9,000円 | 9,341万2,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,905万9,000円 | 6,851万9,000円 | 公益社団法人日本看護協会 |
公金支出先・契約先情報
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