特定防衛施設周辺整備調整交付金

事業の目的

①　ジェット機が離着陸する飛行場などの防衛施設について、その設置・運用により周辺地域の住民の生活環境や開発に様々な著しい影響を及ぼしていることを考慮し、当該周辺地域を管轄する市町村が行う公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に充てるための交付金を交付することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的使用に寄与するものである。 ②　駐留軍等の再編によるその周辺地域の住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮し、当該周辺地域をその区域とする市町村等が行う公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てるための交付金を交付することにより、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するものである。

事業の概要

①　ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設など、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設を「特定防衛施設」として、その周辺地域を管轄する市町村を「特定防衛施設関連市町村」として指定し、毎年度、特定防衛施設が特定防衛施設関連市町村の面積に占める割合や運用の態様などに応じて交付金の交付限度額を決定。 　特定防衛施設関連市町村は、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活環境の改善等のために有効な事業を計画し、実施するものである。（事業開始年度：昭和４９年度　事業終了年度：終了予定なし） ②　駐留軍等の再編によるその周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設を「再編関連特定防衛施設」として、その周辺地域をその区域とする市町村を「再編関連特定周辺市町村」として指定し、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等に応じて交付金の交付限度額を決定。 　再編関連特定周辺市町村において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。（事業開始年度：平成１９年度　事業終了年度：令和１３年度） ③　駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮することが必要と認められる県に対し、当該県の区域内に所在する再編関連特定周辺市町村の住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、交付金の交付限度額を決定。 　当該県は、再編関連特定周辺市町村の区域内において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。（事業開始年度：平成２７年度　事業終了年度：令和９年度） ④　訓練移転等による航空機騒音等の周辺住民への影響が継続する再編関連特定周辺市町村のうち、再編交付金の交付が終了しており、訓練移転等の円滑かつ確実な実施に理解を示し、協力を行っていると認められるものに対し、訓練移転等の実施による再編関連特定周辺市町村における住民の生活の安定に及ぼす影響の程度等を考慮し、交付金の交付限度額を決定。 　再編関連特定周辺市町村において、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。（事業開始年度：平成２９年度　事業終了年度：令和８年度）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較