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厚生労働省海外協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 002887複数年度追跡可能

技能評価システム移転促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,896万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,893万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国がこれまで国及び民間の双方において培ってきた技能評価システムのノウハウを開発途上国に移転し、日本型の技能評価制度を実態的に定着させ、最終的には自立的な技能競技大会開催及び国家検定への移行を目指すことにより、対象国において、職業に必要な労働者の能力を開発・向上させ、もって、労働者の地位の向上を図るとともに経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能競技大会・技能検定の競技課題・基準問題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施する模擬競技・トライアル検定を支援することにより、技能競技大会・技能検定の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,527万2,000円9,588万7,000円株式会社JTB
令和4年度 (2022年)9,157万1,000円9,160万5,000円株式会社JTB
令和5年度 (2023年)8,740万1,000円8,748万5,000円株式会社JTB
令和6年度 (2024年)8,740万円8,740万1,000円株式会社JTB
令和7年度 (2025年)8,896万4,000円8,555万7,000円株式会社JTB
令和8年度 (2026年)(選択中)8,893万7,000円8,896万4,000円株式会社JTB

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社JTB
公金支出契約額
7,261万9,374円
国税庁 法人番号
8010701012863gBizINFO →

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