国土交通省建築指導課令和8年度 (2026年)事業番号: 004008複数年度追跡可能
建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
建築基準法・建築士法等に係る ①審査体制の強化 ②審査側・申請者側の資質の向上 ③今後の改正事項 等について周知徹底を図ることにより、建築基準法・建築士法等を円滑に執行する体制を確保することを目的とする。
事業の概要
事業の目的を達成するため、横断的に以下の3つの取組を行う。 1) 建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組 2) 審査者・申請者の資質の向上に資する取組 3) 建築基準制度等の周知普及に資する取組
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,000万円 | 2億5,400万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,000万円 | 2億4,000万円 | 一般財団法人 日本建築防災協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億円 | 2億5,598万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億3,600万円 | 3億6,799万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億2,320万円 | 2億1,548万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8,700万円 | 1億8,700万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
公金支出先・契約先情報
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