文部科学省国立近現代建築資料館令和8年度 (2026年)事業番号: 001828複数年度追跡可能
近現代建築資料等の収集・保存
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,290万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,290万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の近現代建築に係る資料（建築図面等）の海外流出や散逸を防ぐため、国立近現代建築資料館を拠点としてアーカイブズを構築し、学術的・歴史的・芸術的価値を次世代に継承するとともに、展示等を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。
事業の概要
湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、我が国の近現代建築に係る資料の全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億909万円 | 1億909万円 | 関東財務局東京財務事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,010万円 | 1億710万円 | 株式会社第一広房TOKYO |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,200万円 | 1億700万円 | 株式会社リーフ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,040万円 | 1億3,729万円 | 財務省関東財務局東京財務事務所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,907万円 | 1億7,200万円 | 株式会社リーフ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億2,290万円 | 1億2,290万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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