文部科学省在外教育施設企画調査係令和8年度 (2026年)事業番号: 020168複数年度追跡可能
特色ある在外教育活動支援実証事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,505万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億739万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
69.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和７年６月１３日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2025を踏まえ、在外教育施設の特色ある教育活動の充実のための機能強化等の観点から、GIGAスクール構想の実現を加速化させるために国内のシステムとの接続等による在外教育施設のICT活用に関する調査研究及び今後の在外教育施設におけるDX化に向けた調査を実施し、課題分析を行う。また、ネットワークのハブとしてのプラットフォームとなる在外教育支援センターを実証的に設置し、ICTを活用して国内外の人材が各学校を支援したり、在外教育施設同士が繋がり情報共有したりできる仕組みの構築を行い、それぞれの特色ある在外教育活動に対し伴走支援を図る。
事業の概要
在外教育施設における特色ある教育活動を支援するため、以下の取組を行う。 ①在外教育施設の特色ある教育活動支援に向けた実証研究 ②在外教育施設におけるICT活用調査研究
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,541万円 | 1億4,505万円 | 民間団体 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,293万円 | 2億9,011万円 | 民間事業者 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億739万円 | 1億4,505万円 | 株式会社内田洋行 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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