文部科学省財務課令和8年度 (2026年)事業番号: 001532複数年度追跡可能
要保護児童生徒援助費補助等
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億682万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億2,375万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
学齢児童生徒の保護者には子供を小中学校等に就学させる義務が課せられていることを踏まえ、その義務の遂行に支障がないよう、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に学用品費等を給与するなど就学援助事業を行う市町村に対し、国が必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
事業の概要
学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が行う就学援助のうち、要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）を対象とするものに対して、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。 また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」及び「デジタルガバメント実行計画」等に基づき、標準準拠システムへの移行支援や就学事務システム（就学援助）の標準仕様書の作成を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億1,500万円 | 6億2,800万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億1,700万円 | 5億9,700万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億8,900万円 | 5億7,360万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億6,450万円 | 5億6,279万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億4,811万円 | 5億5,439万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億2,375万円 | 5億682万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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