農林水産省飼料課令和8年度 (2026年)事業番号: 019743複数年度追跡可能
飼料備蓄・増産流通合理化事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
17億6,075万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
17億9,834万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
飼料については国内で生産できるものはできる限り国内で生産しつつ、輸入と備蓄とを適切に組み合わせて対応することが重要。 こうした中、国産飼料の生産・利用拡大を図るため、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、国産濃厚飼料の生産・利用を推進するための生産技術実証・普及等の取組を支援し、輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立する。 また、飼料の安定供給のため、飼料穀物の備蓄や飼料輸送の効率化の実証、配合飼料工場の事業再編に向けた取組等を支援し、畜産生産基盤を維持・強化する。
事業の概要
①飼料生産組織のオペレーター確保に向けた募集活動や、大型特殊免許や必要な技術資格の取得、人材育成のための研修、人員・機械の有効活用状況調査を支援 ②子実用とうもろこし等の国内生産・利用を推進するための生産技術実証・普及等の取組を支援 ③不測の事態に備え、配合飼料製造業者等が事業継続計画(BCP)等に基づき実施する飼料穀物・飼料作物種子の備蓄や、関係者間の連携体制の強化、輸入先国の多様化の検討の取組を支援 ④飼料輸送の効率化に資する実証等の取組、配合飼料工場の事業再編に向けた調査等の取組を支援
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 19億5,623万円 | 18億2,040万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 17億8,391万円 | 17億5,979万円 | 全国農業協同組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 17億9,834万円 | 17億6,075万円 | 全国農業協同組合連合会 |
公金支出先・契約先情報
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