免税販売管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

免税店が外国人旅行者などに免税販売を行う際、購入記録票を作成し、免税購入対象者の旅券等に、当該購入記録票を貼付・割印するなど、煩雑な手続きとなっていたため、手続きの簡略化、電子化を目的として本システムを構築、運用している。

事業の概要

・リファンド方式への制度移行に伴い、税関で実施された持ち出し確認結果を登録する機能、登録された税関確認結果を免税店に提供する機能の開発を行い、持ち出しが確認された場合のみ免税適用とする制度運用が可能となるよう免税販売管理システムの整備を行う。 ・免税販売管理システムについては、令和７年度に定期リプレースに併せて、オンプレミスからガバメントクラウドへの移行を行ったため、その効果について検証する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較