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文部科学省競技団体組織基盤強化係令和8年度 (2026年)事業番号: 001777複数年度追跡可能

スポーツ・インテグリティ推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,710万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,862万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤であり、国民・社会がスポーツの価値を十分に享受するためには、我が国のスポーツ・インテグリティを高め、クリーンでフェアなスポーツを推進していく必要がある。 本事業の実施により、ガバナンス確保に向けたスポーツ団体の主体的な取組を推進するとともに、スポーツを行う者の権利利益の保護を図る。

事業の概要

(1)ガバナンスコードの遵守に向けた取組を進める中央競技団体が、自発的・積極的にガバナンス確保の取組を進めることができるよう、中央競技団体間の横連携を推進するワークショップ等を実施する。 (2)競技団体における女性役員をはじめとする多様な人材の比率を向上させるため、人材マッチング支援、女性役員登用モデルプログラムを活用した競技団体向けの説明会を実施する。 (3)他団体との連携・統合を検討する競技団体の取組が円滑に進むよう、統合を検討する競技団体への伴走支援を実施するとともに、自立的に基盤強化に取組む競技団体が活用できる公的・民間支援についてとりまとめる。 (4)脆弱な競技団体における持続可能な組織運営の実現に向けて、組織運営の礎となる中長期計画・指針を策定するための支援を実施するとともに、策定した中長期計画・指針を踏まえて、民間企業等と協働し、自走的な組織運営に向けた取組の支援を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,126万6,000円4,357万4,000円(公財)日本スポーツ仲裁機構
令和4年度 (2022年)4,357万4,000円4,357万4,000円公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
令和5年度 (2023年)4,357万4,000円4,357万4,000円公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
令和6年度 (2024年)2,856万円3,997万4,000円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)9,756万円2,756万円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)(選択中)5,862万7,000円4,710万円PwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwCコンサルティング合同会社
公金支出契約額
1,144万円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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