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厚生労働省感染症対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 003024複数年度追跡可能

新型インフルエンザ等対策事業費負担金

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき都道府県及び市町村が行う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の一部を国庫負担することにより、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とする。

事業の概要

新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種健康被害救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費、埋葬及び火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償費の一部を国庫負担する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,000万円5,000万円—
令和4年度 (2022年)4,500万円4,500万円—
令和5年度 (2023年)4,500万円4,500万円—
令和6年度 (2024年)4,500万円4,500万円都道府県、市町村
令和7年度 (2025年)4,500万円4,500万円都道府県、市町村
令和8年度 (2026年)(選択中)4,500万円4,500万円都道府県、市町村

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
都道府県、市町村
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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