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外務省国連課令和8年度 (2026年)事業番号: 001195複数年度追跡可能

政務案件支援信託基金拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,139万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,038万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
15.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

政務平和構築局(DPPA)は、日々流動的に変化する北朝鮮を含む地域情勢への対応をはじめとする国連の政治分野における業務を担当する重要部署の一つであり、国連設立の第一の目的である「国際の平和と安全の維持」において中核的な役割を担っている。国際情勢について情報収集を行い、安保理におけるブリーフィングの実施や報告書の発出等によりこれを発信するとともに、文民中心のミッションである特別政治ミッション(SPM)の派遣、事務総長特使の派遣、選挙の円滑な実施を支援する専門家の派遣等のツールを活用し、紛争の政治的解決、紛争予防等に貢献している。政務案件支援信託基金拠出金は、DPPAの諸活動のうち国連通常予算では手当てされない案件(世界各地における紛争予防、危機対応、「平和の持続」等の中でも緊急性の高いもの)を支援することにより、国際の平和と安全の維持に貢献することを目的とするものである。

事業の概要

本件信託基金は、DPPAの優先分野(①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保)に基づいて活動し、紛争予防・調停活動・情勢安定支援等に貢献するための、国連地域事務所、特別政治ミッション及び関係各国に対して必要な支援を実施する。我が国は毎年異なる案件にイヤーマークして拠出を行っており、最近では、「ウクライナ迅速支援事業」(2022年度)、「包括的な和平プロセスのためのAIデジタル対話」(2023年度)、「ウクライナに関する国連の政治的取組支援」(2024年度)にイヤーマークして拠出した。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円2,400万円国連政務平和構築局(DPPA)
令和4年度 (2022年)2,800万円2,400万円国連政務平和構築局(DPPA)
令和5年度 (2023年)2,200万円2,294万円国連政務平和構築局(DPPA)
令和6年度 (2024年)2,707万4,000円2,313万8,000円国連政務平和構築局(DPPA)
令和7年度 (2025年)2,246万8,000円4,154万2,000円国連政務平和構築局(DPPA)
令和8年度 (2026年)(選択中)1億4,038万円2,139万8,000円国際連合政務平和構築局(DPPA)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合政務平和構築局(DPPA)
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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