内閣府総務係令和8年度 (2026年)事業番号: 000285複数年度追跡可能
北方地域旧漁業権者等貸付事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,053万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,925万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図る。
事業の概要
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,587万円 | 1億5,336万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,684万円 | 1億5,587万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,565万円 | 1億5,684万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,099万円 | 1億3,565万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,053万円 | 1億6,178万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億5,925万円 | 1億6,053万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
公金支出先・契約先情報
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