厚生労働省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 002561複数年度追跡可能
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,922億4,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
18億6,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
15636.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に支援をすることで、その労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する。 なお、雇用保険被保険者以外の者については一般会計、雇用保険被保険者については労働保険特別会計雇用勘定において支給する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 18億6,900万円 | 2,922億4,900万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 37億4,600万円 | 1,619億9,100万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 354億7,108万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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