強い農業づくり総合支援交付金

事業の目的

食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第 106 号）に基づき策定された「食料・農業・農村基本計画」に基づき、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、産地としての持続性を確保し、収益力を向上するための取組の推進、効率的な市場流通システムの確立等に取り組むとともに、農業における新たな付加価値の創出に向けた環境の整備を通じ、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地等とが協働する中で、それぞれの能力を発揮して課題解決に取り組む生産事業の形成を促進することが最重要課題となっている。 このような状況に対応するため、本事業において、産地の基幹施設や食品流通拠点施設の整備及び新しい農業のモデル的な取組等を支援することとする。

事業の概要

１－１　産地基幹施設等支援タイプ 　①　地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入を支援。 　②　産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援。 　③　みどりの食料システム戦略、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援。 　　（補助率：1/2以内等） １－２　卸売市場等支援タイプ 　品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。 　　（補助率：4/10以内等） ２　食料システム構築支援タイプ 　食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた、食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援。 　　（補助率：定額、1/2以内）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較