防衛省事業監理官（艦船担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005095複数年度追跡可能
諸器材購入費等（海自）
最終決定額 (国会承認予算枠)
595億9,708万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
362億4,055万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
164.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦船需品、航空需品、修理保管用備品、参考器材等を整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。
事業の概要
海上自衛隊における部隊運用に必要な機器（艦艇装備品の運用に必要な試験器材含む）を更新・整備、航空機のための航空需品、修理保管用備品、参考器材等の整備、営繕機械の装備、情報保全／保証業務に資するための所要の器材の整備を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 120億9,800万円 | 85億1,900万円 | 米国政府 |
| 令和4年度 (2022年) | 202億1,700万円 | 139億8,800万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 256億6,300万円 | 243億7,700万円 | 三菱商事株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 317億7,077万円 | 259億4,741万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 533億1,125万円 | 348億7,004万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 362億4,055万円 | 595億9,708万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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