厚生労働省自立支援振興室令和8年度 (2026年)事業番号: 003103複数年度追跡可能
意思疎通支援従事者確保等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
87.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・少子・高齢化の進行等の影響による意思疎通支援従事者の人材不足を踏まえて、状況意思疎通支援従事者の確保を図ることを目的とする。 ・近年のデジタル技術の進展を踏まえ、障害児・者等がICT機器を円滑に利用できるよう支援することを目的とする。
事業の概要
以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○意思疎通支援分野の情報収集・発信、意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発、意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析 ○ICT機器に関する情報収集・発信や、地域において設置されているICTサポートセンターに対する支援等 ※いずれも公募事業
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 5,000万円 | 5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4,000万円 | 4,000万円 | 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,000万円 | 4,000万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,000万円 | 3,999万3,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,000万円 | 3,500万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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