中小企業活性化・事業承継総合支援事業

事業の目的

⑴中小企業活性化事業 　各都道府県に設置された「中小企業活性化協議会」で、財務上の問題を抱えている中小企業等に対し、収益力改善や事業再生といったフェーズに応じた支援を行うとともに、民間の支援専門家を育成し、地域経済で大きな役割を果たす中小企業の活性化と雇用の維持・確保を図る。 ⑵事業承継総合支援事業 　中小企業経営者の高齢化は深刻化しており、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等を背景として、解散・休廃業の増加が今後も見込まれるなど、中小企業は引き続き厳しい状況に置かれており、後継者不在の中小企業・小規模事業者の事業承継・引継ぎの促進・円滑化を図ることを目的とする。

事業の概要

⑴中小企業活性化事業 　専門家が、再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定等を支援する。 　経営者保証解除に係るサポートとして、令和５年度からは従来の事業承継時以外も支援対象とするなどの体制強化を図る。 ⑵事業承継総合支援事業 　全国48カ所に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を行う。また、事業承継・引継ぎの機運醸成に向けた普及啓発や、M&A支援機関の登録制度等の事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較