警察庁（教養）令和8年度 (2026年)事業番号: 000337複数年度追跡可能
通信教養
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,604万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億6,118万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
146.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
警察における情報通信に関する各種研究を行い情報通信技術を警察活動に応用することを目的としているほか、警察職員に対し警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報通信技術に関する専門技術の教育訓練等を行う。
事業の概要
警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 サイバーセキュリティ対策研究センターでは、各種電子機器やサイバー事案に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。 また、附属警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,100万円 | 4億2,900万円 | 警察大学校 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,000万円 | 2億9,400万円 | 警察大学校 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,200万円 | 2億8,600万円 | 警察大学校 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,023万円 | 2億8,614万円 | 警察大学校 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,544万円 | 1億9,030万円 | 警察大学校 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億6,118万円 | 2億3,604万円 | 警察大学校 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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