都市部特定地籍整備推進事業

事業の目的

都市部では、地価が高く、土地の細分化や権利関係が複雑であること等により、所有者による境界の確認が特に困難であることから、地籍調査が遅れているが、災害への備え等の観点から、調査の推進が急務である。このため、令和２年の国土調査法（昭和26年法律第180号）の改正により、官民境界のみを調査する街区境界調査制度や民間測量成果等の活用促進のための市町村等による代行申請制度を創設するとともに、MMS（車載写真レーザ測量システム）等の技術活用についても検討を進め、都市部での地籍整備の推進を図ってきたところである。こうした新制度・新技術について、一定の活用事例等が生じたことから、本施策では、これらの新制度・新技術を組み合わせることにより、都市部の地籍整備モデルの確立やノウハウの蓄積を図り、遅れている都市部の地籍整備を一層推進することを目的とする。

事業の概要

本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進めることにより、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較