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厚生労働省小児慢性特定疾病係令和8年度 (2026年)事業番号: 002178複数年度追跡可能

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億2,278万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億2,278万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

幼少期から慢性疾病に羅患しているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害している児童等について、地域による支援の充実により自立促進を図ることを目的する。それを通じて、小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業等との効果も合わせて、小児慢性特定疾病の治療等の充実を図る。

事業の概要

○対象者:小児慢性特定疾病児童等 ○給付内容:小児慢性特定疾病児童等の地域の実情に応じたサービスにかかる費用の一部を負担する。 ○実施主体:都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第59条の4第1項の政令で定める市(特別区を含む。) ○実施内容:相談支援事業(必須事業)、実態把握事業・療養生活支援事業・相互交流支援事業・就職支援事業・介護者支援事業・その他自立支援事業(努力義務事業)、小児慢性特定疾病要支援者証明事業

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億2,278万円9億2,278万円大阪府
令和4年度 (2022年)9億2,278万円9億2,278万円滋賀県
令和5年度 (2023年)9億2,278万円9億2,278万円滋賀県
令和6年度 (2024年)9億2,278万円9億2,278万円その他
令和7年度 (2025年)9億2,278万円9億2,278万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)9億2,278万円9億2,278万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1億8,147万円
国税庁 法人番号
未登録

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