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内閣府参事官(振興第三担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000170複数年度追跡可能

(港湾海岸)海岸事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,421万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
380.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。

事業の概要

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行(「備考」欄参照。)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)430万円430万円沖縄総合事務局
令和4年度 (2022年)4,030万円1億3,930万円沖縄総合事務局
令和5年度 (2023年)4,200万円3億4,060万円沖縄総合事務局
令和6年度 (2024年)4,200万円3億8,816万円沖縄総合事務局
令和7年度 (2025年)4,200万円4億4,016万円沖縄総合事務局
令和8年度 (2026年)(選択中)5,900万円2億2,421万円沖縄総合事務局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
沖縄総合事務局
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2000012010019gBizINFO →

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