復興庁予算会計企画班令和5年度 (2023年)事業番号: 000650複数年度追跡可能
中間貯蔵関連事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,660億8,592万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,008億619万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
164.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
福島県内の除染に伴って大量に発生した除去土壌等を、安全に集中的に管理・保管するため、中間貯蔵施設を国の責任で福島県内に整備するとともに、中間貯蔵後30年以内の県外最終処分に向けた技術開発や国民理解の醸成等の必要な措置の実施を通じて、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる。
事業の概要
中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を進めるため、下記事業を行う。 ①中間貯蔵施設の建設に必要となる用地の取得 ②中間貯蔵施設の建設、管理運営、輸送等 ③最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,981億561万円 | 1,803億6,109万円 | 清水・竹中土木・東洋特定建設工事共同企業体 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,786億4,559万円 | 2,168億6,572万円 | 新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,008億619万円 | 1,660億8,592万円 | 新日鉄・クボタ・大林・TPT特定共同企業体 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,044億9,399万円 | 932億5,992万円 | 示達 |
| 令和7年度 (2025年) | 991億4,527万円 | 983億7,408万円 | 福島 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,051億6,991万円 | 1,050億3,312万円 | 福島地方環境事務所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）