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環境省気候変動国際協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 004739複数年度追跡可能

気候変動枠組条約等拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,365万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億8,365万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本拠出金は、我が国が先進締約国として責務を果たすため、条約下の取組に対して貢献を行うものであり、同時に専門家を派遣して条約事務局に従事させることを通じて、我が国が国際的なリーダーシップを発揮しつつ各国政府や国際機関等との連携強化を図っていくことにより、パリ協定の着実な実施に貢献する。

事業の概要

国際的な気候変動対策の推進に寄与すべく、気候変動枠組条約の実施に係る費用のうち、環境省として重視するプロジェクトへの拠出や条約事務局への専門家派遣のための拠出を行う。例えば、国際的な透明性の確保、緩和の野心向上と実施強化の促進及び途上国における適応の取組の推進等に関する国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のプログラムに対して拠出を行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億6,500万円1億6,500万円国連気候変動枠組条約事務局
令和4年度 (2022年)1億7,600万円1億7,500万円国連気候変動枠組条約事務局
令和5年度 (2023年)2億4,500万円2億1,169万円国連気候変動枠組条約事務局
令和6年度 (2024年)2億5,276万円2億5,276万円国連気候変動枠組条約事務局
令和7年度 (2025年)2億7,918万円2億7,614万円国連気候変動枠組条約事務局
令和8年度 (2026年)(選択中)2億8,365万円2億8,365万円国連気候変動枠組条約事務局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連気候変動枠組条約事務局
公金支出契約額
2億7,614万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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