厚生労働省医療安全推進・医務指導室令和8年度 (2026年)事業番号: 002069複数年度追跡可能
産科医療補償制度運営費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億589万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億589万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
産科医療の質の向上等に資するため、分娩にかかる医療事故により脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償することなどにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図るという産科医療補償制度の運営のうち、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報提供に必要な経費の支援を行う。
事業の概要
本制度の普及啓発に関する取り組み、脳性麻痺の原因分析や再発防止に関する取り組みにかかる経費について定額補助を行う。産科医療補償制度の補償対象となった事例は、運営組織にて医学的観点から原因分析が行われ、その結果は妊産婦と分娩機関にフィードバックされる。原因分析された個々の事例は、体系的に整理・蓄積され再発防止策としてまとめられる。これを広く社会に公開することにより、将来の脳性麻痺の発症の防止等産科医療の質の向上を図る。原因分析は、原因分析委員会とその下部組織である原因分析委員会部会によって行われる。平成21年度下半期からは原因分析事例の蓄積に伴って再発防止委員会を設けている。 補助率：定額
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,028万円 | 1億58万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億589万円 | 1億589万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,062万円 | 1億589万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億589万円 | 1億4,005万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億589万円 | 1億589万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億589万円 | 1億589万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
公金支出先・契約先情報
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