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国土交通省海外プロジェクト推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 004550複数年度追跡可能

海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,997万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、大きな成長が見込まれるアジアを中心とした海外におけるインフラ市場において、我が国の優れたインフラ関連産業が他国企業に対して競争できる体制を整え、成長の果実を取り込むため、官民連携による海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得を促進し、インフラ海外展開を「成長のエンジン」の1つに位置づけ、我が国企業が2030年に45 兆円のインフラシステムを受注するという政府目標を達成することを目的とする。

事業の概要

本事業は、海外インフラプロジェクトに当たって、以下の内容を実施するもので、平成24年度から事業終了年度を定めず実施。 (1)「川上」からの継続的関与の強化 (2)我が国の強みを活かした案件形成 (3)我が国コンサルタントによる調査等の質の向上 (4)我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備 (5)インフラ関連企業の海外展開支援調査

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億6,000万円13億3,200万円一般社団法人 国際建設技術協会
令和4年度 (2022年)3億6,600万円7億2,000万円日本工営株式会社
令和5年度 (2023年)2億4,099万円1億7,799万円デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社・株式会社IHIインフラシステム共同提案体
令和6年度 (2024年)1億8,785万円2億705万円株式会社市浦ハウジング&プランニング
令和7年度 (2025年)1億7,285万円1億7,285万円一般社団法人国際建設技術協会
令和8年度 (2026年)(選択中)1億9,900万円1億5,997万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
3,310万1,000円
国税庁 法人番号
未登録

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