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厚生労働省医療安全推進・医務指導室令和8年度 (2026年)事業番号: 002077複数年度追跡可能

医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析し、再発防止のための普及啓発を行い、医療の安全を確保することを目的とする医療事故調査制度について、支援団体等が意見交換等を実施し、円滑に施行する。

事業の概要

医療事故調査等支援団体が組織する支援団体等連絡協議会は、都道府県の区域を単位として1か所(地方協議会)、全国に1か所(中央協議会)設置され、 ① 病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に、参考とすることができる標準的な取扱いについて意見交換を行うこと ② 病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修を行うこと ③ 地方協議会は、各都道府県の支援団体の窓口となり、病院等の管理者の求めに応じて、個別の事例に応じて適切な支援を行うことができる支援団体を紹介すること 等の役割が求められているため、当該事業の実施に要する費用に補助を行う。(補助率:定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,937万5,000円5,550万6,000円公益社団法人日本医師会
令和4年度 (2022年)6,500万円6,500万円公益社団法人日本医師会
令和5年度 (2023年)5,200万円5,200万円公益社団法人日本医師会
令和6年度 (2024年)6,553万6,000円5,200万円公益社団法人日本医師会
令和7年度 (2025年)7,531万2,000円5,200万円公益社団法人日本医師会
令和8年度 (2026年)(選択中)5,200万円5,200万円公益社団法人日本医師会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人日本医師会
公金支出契約額
5,200万円
国税庁 法人番号
5010005004635gBizINFO →

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