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文部科学省政策調査係令和8年度 (2026年)事業番号: 001855複数年度追跡可能

日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億1,011万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億1,521万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

諸外国が外国人の受入れを戦略的に実施する中、我が国においても多様な国及び地域からの優秀な外国人留学生の誘致機能を強化し、我が国へ留学する外国人留学生の増加を図る。

事業の概要

ASEANやインド等の重点地域を中心とした海外拠点機能として、在外公館や企業等との連携のもと、外国人学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に促進する日本留学サポート体制の強化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億5,040万円4億5,040万円国立大学法人北海道大学
令和4年度 (2022年)3億9,740万円4億5,040万円国立大学法人北海道大学
令和5年度 (2023年)5億4,200万円3億9,500万円国立大学法人北海道大学
令和6年度 (2024年)6億3,289万円4億8,250万円国立大学法人岡山大学
令和7年度 (2025年)5億1,521万円5億1,521万円国立大学法人岡山大学
令和8年度 (2026年)(選択中)5億1,521万円5億1,011万円国立大学法人東京大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人東京大学
公金支出契約額
1億6,565万円
国税庁 法人番号
5010005007398gBizINFO →

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