危機対応医薬品国内製造体制支援事業

事業の目的

公衆衛生上の危機の発生時には平時の需要を大幅に上回ることが予想される。医療上の必要性の高い医薬品の多くは承認から長期間を経過しており、物価高・賃金上昇による製造コストの増加に加え、設備の老朽化による維持管理コストの増加、さらに、承認当初では予見できなかった世界的な建設資材高騰等により、製造設備の更新が滞っている。医療上の必要性の高い医薬品を対象に、製造設備の新設や設備整備の補助により平時からの製造体制を強化し、製造能力の冗長性を確保することにより、有事の需要増等の公衆衛生上の危機に備える。

事業の概要

医療上の必要性の高い医薬品を対象に、平時からの製造体制を強化し、製造能力の冗長性を確保し、有事の需要増等の公衆衛生上の危機に備えるため、製造設備の新設や設備整備の補助事業を実施する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。