厚生労働省援護予算係令和8年度 (2026年)事業番号: 003030複数年度追跡可能
広島原爆被爆体験者調査等委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
第一種健康診断特例区域の設定について、従前から科学的な検証を実施しているものの、多くの関係者から区域設定に係る検証を行い、区域拡大を図るべきとの強い要請があることから、区域拡大について再検討を行うこととしている。また、｢原爆体験者等健康意識調査報告書｣等に関する検討会では、疾患の発症および降雨状況に関するデータ不足から降雨拡大要望地域についての評価が困難と結論付けられているが、被爆から80年近く経過していることも踏まえれば、地域性及び健康影響について、当時の状況を示す情報や健康データがない限り降雨拡大要望地域の検証を行うことは困難である。そのため、当時の状況を示す新たな情報や健康データを入手し検証を行うため、最新の科学技術を用いて検証を行う。
事業の概要
第一種健康診断特例区域の設定について、従前から行われて蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,990万円 | 5億934万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,990万円 | 6億2,262万円 | 国立大学法人岡山大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,990万円 | 1億6,990万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,990万円 | 1億6,990万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,990万円 | 1億4,990万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立大学法人京都大学 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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