地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業

事業の目的

地球温暖化対策推進法、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョン等に基づき行う地域脱炭素の取組は、我が国の2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現するとともに、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資することが求められている。 地域脱炭素を実現するためには、地方公共団体が主導となり、自らの事務及び事業の脱炭素化や区域内の脱炭素化に向けた具体的な施策を検討・実施すること、地域共生・地域裨益の再エネを導入すること、地域中核人材の活用・育成・連携等を行うことが不可欠であり、そのための支援を全国的・集中的に実施する。

事業の概要

（１）具体的な脱炭素施策の検討・実施支援 　① 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援 　②都道府県等を核とした地域脱炭素施策づくりに係る支援 　③ 地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討 （２）地域と共生し、環境に配慮した再エネ導入支援 　　 地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等に係る支援 （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の活用・育成・連携事業 　① 脱炭素まちづくりアドバイザー派遣・相談 　② 地域における中核人材育成研修 　③ 地域の実情に応じた官民連携強化

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較