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文部科学省総括係令和8年度 (2026年)事業番号: 001841複数年度追跡可能

独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,078万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
32億7,917万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
11.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、独立行政法人国立文化財機構の施設・設備の老朽化への対応、利用者の安全確保及び利便性の向上等のための施設整備を行う。

事業の概要

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和7年度は、以下の事業を実施した。(定額補助) ① 東京国立博物館平成館エレベーター設備等改修 ② 東京文化財研究所中央監視装置他交換工事(Ⅱ期)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億4,900万円13億3,500万円国立文化財機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし15億600万円独立行政法人国立文化財機構
令和5年度 (2023年)3億3,400万円7億5,436万円独立行政法人国立文化財機構
令和6年度 (2024年)10億8,425万円10億690万円独立行政法人国立文化財機構
令和7年度 (2025年)15億6,303万円8億3,058万円独立行政法人国立文化財機構
令和8年度 (2026年)(選択中)32億7,917万円3億7,078万円独立行政法人国立文化財機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人国立文化財機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010505001183gBizINFO →

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