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国土交通省不動産業課令和8年度 (2026年)事業番号: 004392複数年度追跡可能

不動産市場整備・活性化の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
82.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めるためには、住宅・土地などの不動産の需要拡大を図り、我が国の経済の活性化につなげることが重要であり、既存ストックの有効活用も含め、既存住宅流通市場の整備・活性化を図るなどとともに、消費者が安心して取引が行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。

事業の概要

①不動産関連データの有効活用を図るため、不動産情報に係るデータの取扱いのあり方・データの充実等を検討する必要があることから、不動産情報基盤の充実に向けた調査及び個人情報を保護しつつレインズ情報等の不動産情報をビッグデータとして利活用可能とする手法の検討を行う。 ②不動産取引の完全オンライン化の実態並びにそれに伴う制度的対応及び先進的手法に係る調査・検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,400万円2,600万円デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和4年度 (2022年)7,000万円4,750万円株式会社日建設計総合研究所
令和5年度 (2023年)5,000万円4,097万1,999円株式会社ウィシェア
令和6年度 (2024年)2,600万円3,591万5,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)3,500万円4,701万1,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング
令和8年度 (2026年)(選択中)3,500万円2,900万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
公金支出契約額
1,820万円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

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