防衛省総括班令和8年度 (2026年)事業番号: 020730複数年度追跡可能
地元調整に係る調査研究費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,014万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,014万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防衛省・自衛隊の事業における地元調整に係る共通の方法書を作成することで、人事異動や属人的な手法に左右されず、職員に過重な業務負担をかけることもなく、地元調整に優れた職員を安定して育成し、ひいては、防衛省・自衛隊の事業において、地方自治体や地域住民の特色を考慮した円滑な地元調整を進めていくため。 また、本事業で作成した方法書を組み込んだ研修プログラムを、地元調整を担当する地方協力局及び地方防衛局のみならず、防衛省職員全員を対象とした研修に組み込むことを目的とする。
事業の概要
防衛省主管事業以外で実施している円滑な合意形成のための技術論について調査した上で、防衛省事業の特殊性を考慮した合意形成に係る共通の方法書を作成する。また、作成した方法書を組み込んだ継続的な研修プログラムを構築するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1,260万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1,014万8,000円 | 1,014万8,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,014万8,000円 | 1,014万8,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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