経済産業省原子力国際協力推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 003827複数年度追跡可能
原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力発電を導入しようとする国に対し、核不拡散・平和利用、原子力損害賠償等に係る制度整備・人材育成等の基盤整備に関する協力を行うことにより、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては国際的な原子力安全の強化に資することを目的とする。
事業の概要
原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,000万円 | 2億6,700万円 | 一般財団法人 原子力国際協力センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,000万円 | 2億1,000万円 | 一般財団法人原子力国際協力センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億円 | 2億1,000万円 | 一般財団法人原子力国際協力センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,000万円 | 2億円 | 一般財団法人原子力国際協力センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億9,000万円 | 1億9,000万円 | 一般財団法人原子力国際協力センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億9,000万円 | 1億9,000万円 | 一般財団法人原子力国際協力センター |
公金支出先・契約先情報
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