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厚生労働省救急・周産期医療等対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 001935複数年度追跡可能

救急医療従事者の育成・確保

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,289万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,987万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・救急医療を担う医師、看護師、救急救命士等の知識・技術の向上を図る ・新型コロナウイルス感染症を契機に重症患者に対する診療体制の不足が明らかになり、その原因の一つとして人材不足が挙げられていることから、重症者治療に対応できる人材の育成を進める。

事業の概要

・子ども医療電話相談事業(#8000事業)における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 ・ECMO等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。 補助率:定額

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,897万4,000円4,591万3,000円(公社)日本小児科医会
令和4年度 (2022年)1億1,348万円4,889万4,000円公益社団法人日本小児科医会
令和5年度 (2023年)7,571万円7,571万円公益社団法人日本小児科医会
令和6年度 (2024年)8,739万8,000円1億1,421万円公益社団法人日本小児科医会
令和7年度 (2025年)9,289万7,000円1億3,293万円公益社団法人日本小児科医会
令和8年度 (2026年)(選択中)9,987万5,000円9,289万7,000円特定非営利活動法人日本ECMO net

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
特定非営利活動法人日本ECMO net
公金支出契約額
2,876万5,000円
国税庁 法人番号
9010805002124gBizINFO →

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