厚生労働省福祉人材確保対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002739複数年度追跡可能
中央福祉人材センター運営事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億1,642万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,074万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1344.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設置された都道府県福祉人材センター等の業務に関する連絡及び援助を行うこと等により、都道府県福祉人材センター等の健全な発展を図るとともに、福祉・介護人材の確保を推進することを目的とする。
事業の概要
求人・求職情報の提供を行うとともに、都道府県福祉人材センター職員の資質向上のための研修等に係る費用に補助する。 また、各都道府県福祉人材センターにおいて、離職した介護人材の情報の届出・登録を受け付けるとともに、効果的な復職の支援、潜在化の予防等を図るための全国的な届出システムを平成２９年度から提供することを通じて、福祉人材センターの機能強化を行っている。 中央福祉人材センター運営事業は、平成5年度から開始し、今のところ終了の予定はない。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,348万3,000円 | 7億3,948万円 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,269万7,000円 | 5,348万3,000円 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,273万4,000円 | 5,269万7,000円 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,311万6,000円 | 5,273万4,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億5,168万円 | 8億5,168万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,074万2,000円 | 8億1,642万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
公金支出先・契約先情報
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