総務省参事官令和8年度 (2026年)事業番号: 000731複数年度追跡可能
通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度以降は、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,799万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億7,799万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
身体的な条件や年齢により、情報通信技術（ICT）の利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、障害者や高齢者の方々を含む誰もがICTによるデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくこと。
事業の概要
本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,960万円 | 1億2,960万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,961万円 | 1億2,949万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,961万円 | 2億2,894万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,000万円 | 3億4,571万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,799万円 | 2億9,481万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億7,799万円 | 2億7,799万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
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