緊急食糧支援事業（令和６年度は食料安全保障確立対策費のうち緊急食糧支援事業費補助金及びアセアン＋３緊急米備蓄理事会会合開催経費）

事業の目的

我が国は、国連世界食糧計画（以下「WFP」という。）からのアピール等を受け、人道支援の観点から、平成10年度にインドネシアに70万トン、平成12・13年度にWFPの実施する北朝鮮緊急食糧支援事業のために50万トンの政府保有米の貸付けを実施した。 本事業の最終目的は、大規模かつ国際的な緊急食糧支援ニーズに円滑に対応することであるが、この貸付けの償還が国際価格で行われており、貸付時の国内評価額との差額が生じることから、被援助国・国際機関からの償還に伴う差額補填がなされなければ、食料安定供給特別会計に損失が発生するという課題があるため、本事業を実施する。

事業の概要

①インドネシア及びWFP（北朝鮮）は、緊急食糧支援を実施する機関として農林水産大臣が指定した公益社団法人国際農林業協働協会（以下「JAICAF」という。）に対し、毎年、国際価格で償還する。（償還期間は、インドネシアは平成21～令和10年、WFPは平成24～令和13年。） ②農林水産省は、一般会計からJAICAFに対し、貸付時の国内評価額（インドネシア：国内産米18万円/トン、MA米８万円/トン、WFP：国内産米22万円/トン）と被援助国・国際機関からの償還額（国際価格）との差額補填資金を助成する。 ③JAICAFは、食料安定供給特別会計に対し、貸付時の国内評価額を償還する。 (令和６年度は我が国においてアセアン＋３緊急米備蓄（アプター）理事会会合を開催した（年に１回、加盟国の持ち回りにより開催）。)

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較