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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 007558複数年度追跡可能

次期装輪装甲車(人員輸送型)の取得

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
44億7,530万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態(本格的な侵略事態、島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等)への即応・実効的対処能力の向上等を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、次期装輪装甲車(人員輸送型)を整備する。

事業の概要

次期装輪装甲車(人員輸送型)は、戦略機動に引き続く敵の脅威下における戦場機動、戦闘支援等に使用するとともに、国際平和協力活動における車列警護等に使用できるものであり、本事業で所要の次期装輪装甲車(人員輸送型)を取得する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)130億6,500万円0円—
令和6年度 (2024年)142億1,954万円未公表 / 該当なし—
令和7年度 (2025年)0円174億6,442万円株式会社日本製鋼所
令和8年度 (2026年)(選択中)44億7,530万円0円株式会社日本製鋼所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日本製鋼所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5010701019531gBizINFO →

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